方法論・引用方法
ページ最終更新:
対象範囲と出典
公開データは2024–2025年の株主総会における9社・54件の気候・エネルギー・原子力政策に関連する株主提案を対象とします。日本の全株主提案を網羅するものではありません。
議決権行使結果の一次資料は、各発行体がEDINETに提出した臨時報告書（書類種別180）です。議案名や正式な株主提案者数には招集ご通知を用いる場合があります。NGO公表資料は二次資料として区別します。各提案ページに原本・書類番号・提出日を掲載しています。
賛成率・算定根拠・確認状態
- 賛成率は会社開示値を再計算せず記録します。分母は発行体ごとに異なるため、賛成率による並び替えは探索機能であり、共通尺度でのランキングではありません。
- value_status: confirmed＝投票の一次資料で確認、estimated＝二次資料による推計、unknown＝未確定、not_applicable＝該当する投票なし。
- support_rate_basis: company_disclosedなど記録上の算定根拠を示します。具体的な分母の定義は根拠の補足を参照してください。
- 人手確認と機械抽出を区別します。投票レコードがconfirmedでも、すべての資料が人手確認済みという意味ではありません。現在の投票証跡の人手確認率: 27/54 (50%).
- 未確認のLLM抽出だけを根拠とする投票数値を、確定した本番比較には用いません。CDP Aリストの掲載・非掲載は、人手確認済みのCDP公式一次資料が紐付くまで確定表示を保留します。
- 正式な法的提案者は株主です。関与する市民団体の記載は、その団体を法的提案者と認定するものではありません。
解釈の範囲
総合スコア・順位・格付け・投資助言・因果の断定は行いません。年次差分は同一テーマで、両年の賛成率が確定し算定根拠が判明している場合にのみ表示します。投票から投資家の動機や移行リスクの価格付けは断定しません。
引用とデータ取得
gx.finance, Japan Climate Shareholder Proposal Tracker, 企業・提案名と年、当該提案のURL、EDINET書類番号・提出日、閲覧日 YYYY-MM-DD。
公表前にリンク先の原本で数値を確認してください。賛成率・算定根拠・確認状態をセットで引用し、トップページだけでなく提案ページのURLを示してください。